こもだ弁護士の気まぐれ日記


by komojun

自民党案が撤回されました。

自民党は、前回のコラムで紹介した「貸付業規制に関する自民党案」を10月24日付けで撤回しました。与党は概ね以下の様な内容で貸金業規制の見直しをするとしました。

1.改正案を10月31日に閣議決定し、今臨時国会で成立を目指す。法改正から施行までは1年以内とし、施行から2年半以内に出資法の上限金利(現29.2%)を年20%に引き下げる。利息制限法の上限との間のグレーゾーン金利は廃止する。

2.利息制限法の上限金利は据え置く。現在の元本金額の区分を各々5倍に引き上げるとの案も撤回する。

3.上限金利引き下げ後に導入を予定していた小額・短期融資の場合の「特例金利」は撤回する。

4.貸金業者に国が指定する信用情報機関による借主の借入金残高の確認を義務付け、原則として年収の3分の1以上の融資は受けられないようにする。

5.貸金業者の最低保有しなければならない純資産を法施行1年後に一律2,000万円、上限金利引き下げ時に5,000万円に引き上げる。

6.借主が自殺した場合に、保険金が貸金業者に支払われる保険契約の締結を禁止する。

などです。
この自民党の決断については、日弁連も評価しており、小職も高く評価できると思っていますが、従来自民党が、「金利引き下げによって経営が苦しくなる貸金業者から融資を受けられずヤミ金などに流れることを防止するため」と説明していた「特例金利」に変わる代案は示されておらず、政府系の金融機関による最低金利融資などの対策の整備が不可欠と思います。
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by komojun | 2007-10-27 15:27 | 法律関係