こもだ弁護士の気まぐれ日記


by komojun

カテゴリ:法律関係( 3 )

京都市地裁大法廷にて平成20年1月30日、過去五回分の既払い更新料の返還を求めた裁判に対し、全国で初めて京都地方裁判所は返さなくても良いという判決を下しました。
現在原告側が控訴しています。

興味のある方は「賃貸マンション更新料問題を考える会」のホームページをご覧ください。
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by komojun | 2008-04-27 15:29 | 法律関係
自民党は、前回のコラムで紹介した「貸付業規制に関する自民党案」を10月24日付けで撤回しました。与党は概ね以下の様な内容で貸金業規制の見直しをするとしました。

1.改正案を10月31日に閣議決定し、今臨時国会で成立を目指す。法改正から施行までは1年以内とし、施行から2年半以内に出資法の上限金利(現29.2%)を年20%に引き下げる。利息制限法の上限との間のグレーゾーン金利は廃止する。

2.利息制限法の上限金利は据え置く。現在の元本金額の区分を各々5倍に引き上げるとの案も撤回する。

3.上限金利引き下げ後に導入を予定していた小額・短期融資の場合の「特例金利」は撤回する。

4.貸金業者に国が指定する信用情報機関による借主の借入金残高の確認を義務付け、原則として年収の3分の1以上の融資は受けられないようにする。

5.貸金業者の最低保有しなければならない純資産を法施行1年後に一律2,000万円、上限金利引き下げ時に5,000万円に引き上げる。

6.借主が自殺した場合に、保険金が貸金業者に支払われる保険契約の締結を禁止する。

などです。
この自民党の決断については、日弁連も評価しており、小職も高く評価できると思っていますが、従来自民党が、「金利引き下げによって経営が苦しくなる貸金業者から融資を受けられずヤミ金などに流れることを防止するため」と説明していた「特例金利」に変わる代案は示されておらず、政府系の金融機関による最低金利融資などの対策の整備が不可欠と思います。
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by komojun | 2007-10-27 15:27 | 法律関係
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今年9月15日に、自民党の案が示されました。まだこれから国会の審議を経る必要がありますし、日弁連など反対意見も多いので、未だ最終的なものではありませんが、新聞各紙の生地を要約すると以下の①②③ような内容のようです。







①出資法の上限金利が現行年率29.2%とされているのを、年率20%に引き下げて、いわゆる「グレーゾーン金利」を撤廃する。
※ここで「グレーゾーン金利」というのは、利息制限法の上限金利(元本10万円未満は年20%、元本10万円以上100万円未満は年18%、元本100万円超のときは年15%)と、上記出資法による年29.2%との間の金利のこと。大半の消費者金融業者は債務者(借主)が任意に支払うなどの一定の条件を満たせば貸金業規制法43条の「みなし弁済規定」によって例外的に有効とされるとの規定を根拠にして、この幅の中で営業してきました。
ところが最高裁は、この「みなし弁済」と認める範囲を極力狭めるような判断をしてきた上、今年1月には上記のようなグレーゾーン金利を実質的に無効とする消費者保護の判断をしました。

②自民党案では、改正法の公布から「おおむね3年」以内に(つまり2009年中にも)上記の上限金利の引下げを実施する。つまりグレーゾーンはなくなる。

③自民党案では貸金業者に配慮して、その後2年間は「特例金利」(年25.5%)による融資を認めるとしています。 ※日弁連はこれ自体に反対しています。
●但し、自民党案も、個人向けは元本30万円・期間1年、法人向けには500万円・期間3ヶ月を上限とする=小額・短期の貸し付けのみとしています。
●しかも、上記の上限金利引き下げまでの3年間に特例を認めるべきか否かの必要性を検討した上で認めないこともありうるとしています。



しかし、以上の自民党案は特例を認めること自体に問題がある上に、②の点についても、もしそれによって今まで「グレー」だった金利を法律で3年猶予をもらった「シロ」だと評価されてしまうと、利息制限法を超える金利分の返還請求に影響をあたえるのではないかと心配されています。
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by komojun | 2007-10-13 15:26 | 法律関係